家計調査とは、総務省統計局の主導で毎月行われる、家計の収入・支出、貯蓄・負債などについて調査をいいます。
家計調査の調査対象は、全国約9千世帯を対象として、一定の統計上の抽出方法に基づき選定されます。
家計調査の結果は、景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目の選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
調査世帯は、二人以上の世帯については6か月、単身世帯については3か月継続して調査され、順次、新たに選定された世帯と交替する仕組みになっています。
家計調査では、全国の世帯を調査対象としていますが、以下の世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から、調査対象外となっています。
- 学生の単身世帯
- 病院・療養所の入院者、矯正施設の入所者等の世帯
- 料理飲食店，旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
- 賄い付きの同居人がいる世帯
- 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
- 世帯主が長期間（3か月以上）不在の世帯
- 外国人世帯
調査する内容
- 日々の家計上の収入及び支出が「家計簿」により調査されます（個人営業世帯などは支出のみ）。
- 世帯及び世帯員の属性、住居に関する事項などが、「世帯票」により調査されます。
- すべての調査世帯について、記入開始月を含む過去1年間の収入が「年間収入調査票」により調査されます。
- 二人以上の世帯に対して、貯蓄・負債の保有状況及び住宅などの土地建物の購入計画について「貯蓄等調査票」により調査されます。
調査結果の公表
二人以上の世帯の調査結果は、地域・世帯・収入区分ごとに1世帯当たりの1か月間の収支をまとめ、調査月翌月末に速報として公表されます。
家計調査の調査結果
その1か月後に「家計調査報告」（月報）がインターネットに掲載されます。
さらに、年平均の結果をまとめた「家計調査年報」が翌年6月ごろに刊行されます。
また、単身世帯および総世帯の家計収支に関する結果や、２人以上の世帯の貯蓄・負債に関する結果が、四半期ごとに公表されます。
参照：総務省統計局「家計調査の概要」
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